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米国/アメリカ会 社設立のご相談は当米国税理士事務所へ | |
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HOME > 設立 申請手続   資産運用にも国境の壁がなくなってきています。会社を登記する場所も、今や世界中から選べる時代です。日本でも新会社法が施行されますが、アメリカではも ともと会社登記時に資本金の払い込みが必要ないことをご存知でした か？ それでも、あなたは株式会社のオーナーになれるのです。手続きも安心して日本語で行っていただけます。こちらのPDFファイルを ダウンロードの上、当事務所までe-mailあるいはFAXでお送り下さい。
会社設立をしようとしている州ではその全ての 法人名がデータベースとして保存してあります。新しい法人名は現存のものと紛らわしくない名前を付けなければ いけません。そしてその名前の一番最後に株式会社や有限会社であるこ とを示す称号をつけることとなります。代表的な例としては、 . Incorporated、. Limited、. Corp.、. Inc.、. Ltd. などがあります。申請時に僅かな差で同じ名前を登録した会社があれば申請書は返却されてしまいますのでその場合は他の会社名で再申請をすることになりま す。 2. どの州を選びますか
3. 設立費用をお支払い下さい。 日本円、ドル建てどちらでも承ります。申請に伴い費用が発生するため、前払いをお願いしてお ります。 4. 会 社登記書を作成します 当事務所にて、上に定めた会社名の元に発起人（あなた）の名前やビジネスの住所などを書いた会社登記用の書類 (Article of Incorporation)を州政府に申請します。この書類の提出が米国法人設立の初めの書類となります。 5. 会社規約（定款）書を作ります。 スポーツにもルールがあるように、新しく設立する会社にも基本的なルールが必要です。そ れを定義するのが会社規約（定款）書です。主な内容としてはオフィス所在地の制定、株主総会の実施、監査役員の選出、取締役員の任命、株券の発行数や規約 書の改定方など多岐に亘った英文を作成します。当方で雛形をご用意致します。 6. 第一回監査役会議の会議録の作成 会社を興すにあたり様々な事項を決議します。 1 メインオフィス住所の提示
2 会社規約（定款）書の承認 3 会社印の承認 4 取締役員の選出 5 決算期（サイクル）の決定 6 法人口座を開く銀行の決定 7 第一回目の株式発行承認 こちらも当方で雛形をご用意します。上記の決議内容を書面にまとめてコーポレートキットの一部として記録・管理します。 7. 株式の発行 会社へ資本投資する見返りとして会社は株式を発行します。最も一般的な資本投資はキャッシュですが、その他にも資本投資の種 類にはさまざまな形式があり、資産や手形の現物投資も可能です。 資本投資がされた場合、資本を受け取ったという領収書面を作成して記録として残し、株券に投資家のサインと会社代表者のサインを併記して、会社印の刻印を 付けます。そして最後に株券記帳書へ株式発行の記録を行います。 8. コーポレートキットの郵送 コーポレートキットと呼ばれる一連の書類を保存するバ インダーセットで、株券、コーポレートブック、コーポレートシール（会社印、金属製）、 ミニットブック （会社会議用書類）、会社規約（BYLAWS)、トランスファーレッジャー（株券記帳書）という会社登記に必要な書類一式をお送りさせていただきます。大 切に保管してください。   |
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